個人事業主の節税法【上級編】

個人事業主が年間30,000円以上の節税をするには

給与所得での節税

個人事業主の3万円以上の節税についてです。個人事業主の所得税の節税では、青色申告の特典から検討しています。前回は、青色申告特別控除でしたが、今回は家族従業者の給与などについての節税を検討しましょう、個人事業の場合は事業の手伝いをすることは、普段に行われています。所得税では、原則として家族の給与は必要経費の算入は認めていないのです。ただし、青色申告の場合には、不当に高額でなければ家族に対する給与は必要経費に認められます。

青色申告ではない人(白色申告といいます。)も原則として、必要経費には認めませんが、事業専従者として事業に従事していれば、配偶者は86万円その他の親族は50万円と事業専従者控除前の事業所得÷(事業専従者の数+1)のいずれか少ない金額を必要経費に認めています。つまり、事業主より多くは認めないということです。また、事業専従者控除が認められた金額は、家族従業者の給与の収入となり各人の所得税の計算が行われることにはなります。

実際に給与を支払うかどうかは関係ないのです。所得税の計算上、事業専従者控除がでいます。配偶者であれば、税率5%の方でも43,000円の節税になります。86万円×5%=43,000円となります。税率が10%の方は、配偶者以外の50万円の控除でも5万円の節税に成ります。

青色申告の人は、実際に支払った給与の金額が必要経費として控除されますので、100万円の年間給与であれば、税率5%の方でも5万円の節税効果があります。

個人事業税について

個人事業主の3万円以上の節税のパート3です。前回までで、青色申告特別控除と家族従業者の給与について説明しましたので、今回はそれ以外で考えてみましょう。

個人事業主は所得税のほかに、一定の金額以上の利益が出ると、地方税の個人事業税が、物品販売(第一種事業)の場合は税率5%の税金がかかります。

個人事業税は事業主控除290万円を超えると、超えた金額に税金がかかります。例えば利益金額(事業所得)が400万円の場合は、(400万円-290万円)×5%=55,000円の事業税が課税されます。この場合に、青色事業専従者給与などの支払いで、事業所得が290万円以下になると、事業税は課税されないのです。

給与所得では年間103万円までは所得税は課税されません、また98万円までは住民税の所得割の税金がかからないし、103万円で住民税は(103万円-98万円)×10%=5,000円で済みますので、103万円に対する事業税(103万円×5%)は51,500円で、約5万円程度の節税にはなります。所得税でも事業所得が103万円減少するので(5%または10%)約5万円または約10万円の節税にもなります。課税所得が195万円を超えるかどうかの違いです。