個人事業主の節税法【中級編】

個人事業主が年間20,000円の節税をするには

青色申告の特典を利用する

個人事業主の節税効果2万円に挑戦します。生活費が月額25万円の世帯の課税額は300万円で税率は10%が適用されるので2万円の節税効果を上げるには年間20万円の利益減少効果を考えます。

所得税では事業所得は青色申告の選択が出来る所得で、選択しようとする年の3月15日までに届け出ることで青色申告の適用ができるのです。開業初年度は2ヶ月以内に行う。青色申告の特典利用することで、節税効果を計ることが現金支出を伴わないことが理想的なものです。

事業所得の金額計算は、次のように計算します。総収入金額-必要経費=事業所得の金額。総収入金額には、一般的な売上金額のほか、物や権利などの経済的利益、商品を自家用に消費したり贈与した場合のその商品の価格も売上に加算しますが、この場合には代金は受け取らないので、金額はいくら計上すればよいのかと言う問題があります。

原則は、通常他に販売する価格または、通常売買される価格で総収入金額に算入します。いわゆる売値で上げることになります。しかし、自分が消費したものまで利益を上げることはないので、自分が買った値段程度か売値の70%程度の金額を計上すれば認める規定があるのです。これを利用し節税をするのです。売上でないとして、計上していないと、税務調査では売値で上げないといけないのです。

家事消費が月に5~6万程度あると、6万円×12月=72万円の売上計上漏れとして、修正申告等で税金の追加を言われる事になります。しかし、自家消費の見積額を売上に計上して申告していれば認められることが多いでしょう。厳密には、所得税基本通達の39?2では。仕入れ価格以上であり通常の売上高のおおむね70%以上の計上で認めていますが、そこに多少の差異が生じたとしても、問題はないのです、そこで72万円のところをを50万円程度の売上加算で20万程度の節税ができるのです。20万円<72万円×(1.0-0.7)なので大丈夫なのです。

評価方法による節税

個人事業主の節税2万円のパート2です。事業所得の総収入金額から差し引かれる売上原価の計算は、期首の繰越商品と当期の仕入金額から期末の繰越商品を差引いたものが売上原価として必要経費に算入されます。仕入金額は相手方との取引の結果として金額が確定します。しかし、期末商品の価格は棚卸資産の評価として計算します。

原則的には、最終仕入原価法(最近仕入原価法)で評価しますが、その他届出による評価法もあります。ただし、これは通常販売が可能な商品での評価で、展示の日焼け、色落ちや破損、汚れなど通常では販売不能と見込まれる様なものも含まれているので、この様な商品は販売可能な金額で評価できるのです。

ここで、20万円程度の評価上の損がでれば、税率が10%の税金の方は税額で2万円の節税が出来ることになる。期末商品の評価は、現場で営業している人以外は、販売可能価格は解らないのです。自信を持って評価してください。また、販売不可能なものは、0円で評価することになるのです。この計算は、青色申告を選択しない人も同様です。 

経費から節税を考える

個人事業主の2万円節税のパート3です。前回までは、総収入金金額と売上原価の話をしましたが今回は、経費の話で節税を考えましょう。

必要経費は、総収入金額を上げるために掛かった費用が必要経費で、原則は費用収益の対応が必要で、対応は、売上と直接の対応だけではなく、期間損益計算だから、期間的な対応も必要経費となります。期間対応は原則は、2年分の事業用の車両の損害保険料を支払った場合には、24月分の内当期に対応する月数の保険料が必要経費となるのです。

しかし、必要経費の計算をことさらに厳密に区分することの方が大変であるので、必要経費として、債務が確定しているものは、必要経費に算入します。これが、簡単に費用が計算しやすいので、前払費用など計算すると、翌年の計算に計上漏れがおきることもあります。

そこで、年払いの保険料などは年末に支払うと効果が出ますよ。年明けには支払いが確定して年内に請求書が来ているものは、未払いの経費も計上できるので、20万円位は集まりますよ。経費が20万円増えると、税率10%の人は2万円の節税に成るのです。