個人事業主の節税法【初級編】

個人事業主が年間10,000円の節税をするには

いくらの税金を払っているかで考える

個人事業主が年間に1万円節税するには、個人事業主がいくらの税金を払っているかで変わります。個人の生活費が月額25万円を事業の利益からと考えると、25万円×12月=3,000万円を課税額とすると税率は10%ですから、税金1万円÷0.1=10万円となり、利益を10万円少なくすれば良いことになります。お金を出して少なくするのか、お金を出さずに安くするのかで変わります。

お金を使わずに、事業主が節税するには、青色申告の選択で10万円の青色申告控除があり、65万円の特別控除に比べ要件は青色申告を選択しただけで控除がうけられるのです。これを受けるには、青色承認申請書を記載し提出すること。ただし、提出期限があり、初年度は開業後2ヶ月以内か承認を受けようとする年の3月15日までに出せばよいので、承認申請書ですが提出するだけでよく、承認されないことはないといえます。

帳簿や書類の記帳と保存の義務は有りますが、収支計算する元はなにか記録するから、特別に用意は要らないと考えて良いです。安くしたいと思った年の3月15日までに申請書にサインして印鑑を押すだけで利益が10万円下がるのです。税務署に申告に行ったときに来年は1万円下げようと手続きすればよいでしょう。

お金を払って節税を考える

先ほどはお金を使わずに1万円の節税を考えましたが、今回はお金を払っての節税です。事業所得の計算で少額減価償却資産の必要経費算入と言うのがあります。

本来は減価償却は利用または使用する期間で費用配分します。所得税の場合は法定の耐用年数で計算するのです。

減価償却費=取得価格(購入価格)×{1-0.1(残存価格)}÷法定耐用年数

で計算されるが少額減価償却資産(取得価格が10万円未満のもの)はその年の必要経費に算入できるので、約10万円の利益が減少し、税率が10%の事業主は約1万円の節税が出来ることになるのです。

10万円のお金を出して節税が1万円では9万円お金が無くなっているのでお得感がないと思う人には、また、青色申告の特典で考えましょう、貸倒引当金(将来の回収不能の見積額)の計上が出来る。金融業以外は貸金額の5.5%の繰入がみとめられます。貸金が200万円ある場合には11万円を限度として必要経費の計上が認められるのでこの場合も、税率10%の事業者は1万円の節税効果がお金を出さずにあげられるのです。

(売掛金などの貸金)200万円×5.5%=11万円(貸倒引当金の限度額)限度額の内の必要経費に計上した額(10万円計上の場合は10万円)が必要経費となります。

家事費と必要経費を考える

個人事業主の1万円節税対策のパート3です。個人事業主の場合は個人の生活と事業は区分して家事費と必要経費を計上しなさいと所得税では言いますが、明確な区分などは出来ようもないのです。

自宅部分の地代家賃、火災保険料、電気代、水道代、ガス代、電話代、ガソリン代等の家事上の費用と言葉や文章では理解できますが現実的には無理でしょう、個人の事業主は自宅にいても仕事はします、電話もかけます、営業もします、生活のほとんどを事業に費やすのですから家事費を区分してなどは出来ようも無いことで税務署が合理的と思う区分で分けられているだけですから、現実的には活動している本人が家事費とされる費用のなかで、月に1万円程度の必要経費があれば、年間10万円程度の利益が違います、税金が1万円節税できるのです。

自宅の床面積で区分されているのなら使用区分をもう少し増やしましょう。生活費が25万円程度なら消費税より安い4%程度の必要経費で節税が出来ます。現実的には貴方しか事業の実態は解らない、税務署もわからないのです、貴方が決める区分なのです。