サラリーマンの節税法【中級編】

給与所得から年間10,000円の節税をするには

株や退職金での節税方法

個人の1万円の節税について、今回は配当所得と配当控除について考えましょう。

所得税の配当所得は株式の利益配当などの税金ですが、本来は利益配当の前には法人税が課税された後の利益の分配であり法人税と所得税の二重課税の調整の意味があるので、配当金の種類により取扱が違いますが、基本形の上場株式以外の配当所得についての税金計算で見ていきましょう。

株式配当には20%の税金が差引かれて支払いますので、8万円手取り額であれば2万円の税金が差引かれています。配当所得の収入金額は、税金分を加えた10万円が収入となります、持ち株を借入金で購入したときは利息が引けますが、無いときは10万円が所得となりますが、税率が10%の人の場合は1万円の税金が加算されますが、2万円の税金を源泉税として徴収されているので、差引1万円が還付となります。

さらに、配当控除という税額控除が10万円(配当所得)の10%が税額控除となり、1万円が控除されて、結果2万円が還付金として戻ります。この配当金は申告不要の制度を選択することができるので、申告しないこともできます。申告不要を選択すると配当控除は受けられないことになります。

また、上場株式の場合は、20%の税金でも国税が15%と住民税5%なので計算が違い、さらに収益の分配金で配当所得には該当するが配当控除の対象にならないものなど難しいものもあります。

退職所得について考える

個人の1万円節税のパート2です。前回は配当控除や配当所得を見ましたので、今回は退職所得について考えましょう。

所得税の退職所得は長年の勤務により一時に発生する所得であるから、他の所得と総合して課税するのは公平性が保てないので、他の所得と区分して、税金計算を行うことになる。これを、分別課税(分離課税)と呼びます。

退職所得の収入金額から控除するのは勤続年数による控除額で20年以内は年に40万円の控除額で2年以内は80万円の控除額、20年以上は年に70万円の控除額となっているのです。例えば、2年の勤務で120万円の退職金を受け取った場合には、下記のような計算で税金がかかります。

120万円(退職金)-80万円(控除額)=40万円×二分の一=20万円(課税所得)×5%=1万円

が税金で退職金から差し引かれることで税金計算が終了しているのです。

ここでは、所得控除を受けていないので綜合して課税されるたの所得がなければ、確定申告で所得控除が受けられるので、基礎控除のみで38万円あるので、税金の1万円は還付されることになるのです。退職金の税金が引かれているからと思い何もしないと税金は戻りません。

所得税の申告不要制度について考える

個人の1万円の節税のパート3です。前回まで、配当と退職について確認しましたが、今回は、所得税の申告不要制度について考えてみましょう。

サラリーマンなどの年末調整を受けたひとが、原稿料や講演料などの副収入が手取り額で18万円あった時は、申告不要が選択できるので確定申告は必要ないこととなります。ここで、原稿料や講演料は、原則として10%の源泉税が課税されているので、2万円が源泉税として差引かれています。

この場合、収入金は18万円ではなく、税金を足した20万円に成りますが、この20万円でも申告不要は選択できるのです。申告不要の制度の所得は非課税の所得ではないのでたの理由で申告が必要な場合は、この場合は雑所得として申告しなければなりません。申告する場合の事を考えてみると、税率が5%の人は(課税所得が195万円未満)は申告した方が有利です。課税額20万円×5%=1万円ですが、源泉税で2万円引かれているので、1万円の還付になります。

そのほか、原稿などの資料として書籍の購入費や講演地までの交通費などの必要経費を差引くことができます。

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