法人の節税法【上級編】

会社で年間100,000円以上の節税をするには

法人成り法人と貸倒損失と圧縮記帳

法人の10万円以上の節税について考えていきます。過去の日本の中小企業の個人事業から法人への法人成り法人とした時代は個人の所得税の税率の高さ故でありましたが今日では、その格差が少なくなり法人成りのメリットを考えると、個人で利益を課税されるのと、法人での利益を役員報酬で取り給与所得の控除で課税対象にならないところが、ある程度です。この場合には、年間利益を予想して利益相当額を役員報酬としなければ成りませんから大変です。

法人税では、個人事業が会社組織になっただけの法人をその持株から、同族会社といい、役員報酬が適当になることを認めません。定期同額給与(毎月同じ額で)の損金算入を認め、臨時改定をする時は、そのつど届けが要るのです。

ただし、個人課税と法人課税の比較では役員報酬の給与所得控除の最低額65万円以上が課税の計算の対象にならないことのメリットはあるのです。65万円×法人税(800万円まで22%)=143,000円の節税効果があることになり、300万円の役員報酬では、給与所得控除は108万円で節税効果は237,600円となるのです。

貸倒損失について

法人の10万円以上の節税についてパート2です。前回は法人成り法人の節税について確認しました。今回は貸倒損失について考えてみましょう。

貸倒は売上代金や貸付金が回収不能となることで、貸倒の損害について損金算入が認められるのですが、回収不能の判断を誰がどこで行うかが問題です。裁判所から、この請求金額は支払が出来ませんという通知書が届くなどがあれば、誰でもが貸倒だと確認できることになります。

しかし、全てが法律的な手続きで行われるわけではないので現実的にはそれ以外の事の方が多いのです。法人税では、貸倒損失の損金計上時期について3段階で損金計上について定めています。

一番目は金銭債権の全部または一部の切り捨てをしたとき」の貸倒は、法律上の手続きの認可により、切り捨てられることが決定され、または、債権者集会等で切り捨てられることになったもの。

二番目は債務者がその支払能力等から、実質的に回遊不能が明らかな場合の損金計上が認められます。これまでの金銭債権(売上債権と貸金等)についての貸倒です。

三番目は売上債権の貸倒についてです。これは、一定期間取引停止後弁済がない場合には備忘価格(1円)を控除した額が貸倒損失として損金計上したときに認められています。

一番目は確定までに時間がかかること。二番目は相手方の支払能力が把握できることは難しいのです。三番目は1年以上回収が出来ないことで貸倒の計上が出来るので早く損金計上ができます。売掛代金315,000円(消費税15,000円)の代金回収が1年以上できないときには貸倒の計上が出来るのです。実効税率が30%の法人であれば、課税所得が約30万円×30%=9万円と仮受消費税15,000円の合計額の105,000円の節税が出来るのです。

圧縮記帳について

法人の10万円以上の節税についてパート3です。前回までで法人成り法人や貸倒損失について確認しましましたが、今回は圧縮記帳について考えましょう。

圧縮記帳とは聞きなれないかもしれませんが、法人税法や租税特別措置法などで、国からの補助金や保険金などで資産を購入したときに、補助金や保険金に税金が課税されてしまうと手取り額は半減し、その目的資産の購入が出来なくなるなどです。特に国庫補助金などは税金でので税金に税金を課税することにもなり不合理なことになります。このために、経理処理としての圧縮記帳が認められるのです。

1千万円の機械を補助金500万円を受けて購入した場合に、補助金収入と購入機械(1千万円-補助金500万円)=500万円に圧縮し、機械圧縮損で相殺し利益がないことにするのです。災害等で被災した工場の保険金1千万円で、3千万円の工場を再建したときも、保険金収入と工場建物(3千万円-保険金1千万円)=2千万円に圧縮して、建物圧縮損で相殺して課税利益が出ない会計処理が認められるのです。

ただし、各年の減価償却費の計算には税金計算上圧縮された資産の価格で計算されるので損金に計上される償却費も少なくなるので、毎年少なくなった費用分の税金が増加していくので将来的には回収されることになります。これから、圧縮記帳は課税の繰り延べと言われます。