法人の節税法【中級編】

会社で年間50,000円以上の節税をするには

商法と法人税

法人の5万円の節税です、今回は、商法上の繰延資産の取扱いについて、商法と法人税法について考えることにします。

繰延資産は本来は資産的価値が評価されているのではなく、その支出の効果が長期に影響するのでその費用額を翌年以降に繰延べるために資産項目表示し、影響する期間に費用配分します。ただし、資産価値のない資産であるから、早めに費用配分することを認めています。商法の限定した繰延資産は、創立費、開業費、試験研究費、開発費、新株発行費、社債発行費、社債発行差金と建設利息の8種類あります。償却期間は5年から3年程度の短い期間で償却することを認めています。例えば、5年償却の創立費の20万円を初年度に5分の1の4万円を償却し2年目に残りの16万円を償却することもできるのです。

法人税でも同様に認めていますので、会社の設立登記に20万円支払った場合は、繰延資産となりますが、任意の償却ができるので一括で損金に計上すると、実効税率30%の会社は6万円の節税効果が出ることになります。

商法では、繰延資産は8種類に限定されているが税法では別に繰延資産を規定しています。例えば、商店街のアーケードの負担金などがあり、償却期間等が厳密に定められているのです。

税額控除について

法人の5万円の節税のパート2です。前回は繰延資産の損金算入について確認しました。今回は中小企業者の法人税の税額控除について考えましょう。

青色申告法人で資本金等が3千万円以下の中小企業で指定事業(ほとんどの事業は大丈夫)を行うものは新品の機会及び装置は160万円以上、PCは120万円以上、ソフトウエアで70万円以上のもの、車両の貨物運送用で一定のものなどを取得した場合には取得金額(基準取得金額)の7%の税額控除が受けられるのです。

ソフトウエアを80万円で取得の場合に56,000円の税額控除が受けられます。ただし、その年の法人税の20%が限度です。この特例には、減価償却の特別償却も認められますが税額控除の併用は認められません。

特別償却では、中小企業の資本金等が1億円以下に緩和されて適用があります。特別償却限度額は、基準取得金額の30%になります。基準取得価格は船舶が取得価格の75%があるために表現が難しくなりますが、一般的には、取得価格(購入価格)です。

寄付金の損金算入について

法人の5万円の節税のパート3です。前回までは繰延資産と中小企業の税額控除を確認しましたが、今回は寄付金の損金算入について考えましょう。

寄付金と区分が難しい交際費との関係を確認します。法人税法上の交際費等は得意先等の事業に関係のある者にたして行う、接待、供応、慰安、贈答等の支出費用です。寄付金は金銭や物品、その他経済的利益の贈与または無償の供与です。文章では簡単ですが現実の取引では判断に迷うことが多いのです。交際費等の支出には、限度額計算と足きり金額などの計算があり、一般の寄付金も限度額計算がありますので、支出の全額が損金計上が認められません。

ただし、東日本大震災の時のような場合の災害見舞金を以前の取引先に15万円支出した場合は、取引関係だから、交際費等での限度額計算が必要かと言えば、災害見舞金は交際費等にはあたらずに損金算入が認められるので、税率が40%の企業では(15万円×40%)で6万円の節税に成るのです。寄付金でも、国または地方公共団体への寄付は全額損金算入ができます。