法人の節税法【初級編 その2】

会社で年間30,000円の節税をするには その2

損金計上と棚卸資産

前回は法人の設立と会計期間を確認しましたが、今回は法人税の損金計上について考えましょう。

減価償却資産は、事業用資産で使用、利用や時の経過でその価値が減少するものでその価値減少部分を費用配分しようとする資産を減価償却資産と呼び、法人税では償却期間を法定耐用年数を利用し費用配分するのです。

償却方法は定率法、定額法、生産高比例法などの届出の償却方法または、法定の償却方法で費用配分することになるが、償却費の金額は法人が計上した償却費の額が税法で定めた償却限度内であるかどうかを法人税申告書の別表で計算することになるのです。通常の減価償却費の計上とは別に少額な減価償却の取扱いの特例規定があります。資産の取得価格が10万円未満は損金計上を認められています。10万円から20万円のものは3分の1づつの費用計上が出来るのです。

また、中小企業は、30万未満のものは1年の費用として計上することができます。つまり、大多数の中小企業では、30万円未満の資産は全額損金計上できることになり、3年間の均等償却などを考えることはないのです。30万円未満の損金計上は限度額が年間300万円までとされています。10万円の少額減価償却資産の損金計上で、税率30%の法人で3万円の節税となるのです。

棚卸資産の評価について

法人の3万円の節税のパート3です。前回までで法人の設立の問題や少額減価償却資産の取扱いについての確認をしましたが、今回は棚卸資産の評価について考えましょう。

棚卸資産は通常他に販売する目的で所有する資産の事をいいます。

期末棚卸資産はその評価方法に原価法と低価法があり、原価法は、個別法、先入先出法、後入先出法、総平均法、移動平均法、単純平均法、最終仕入原価法、売価還元法があるが、一般的には最終仕入原価法が簡単に採用できるので多く利用されています。

これらは、他から商品を仕入れる場合に利用されるが、自己が製造する製品等も原材料等の他から調達するものも同様ですが、自己の製造経費の計算は仕掛品や半製品の製造間接費などの原価計算における棚卸原価への算入評価(製品に対する進捗割合など)などは当期の期間原価に出来る限り算入すべき費用なのです。

また、破損、型崩れ、たなざらし、品質変化等の通常の価格で販売できない商品等は評価損の計上を認めています。評価損に10万円計上できると、実効税率が30%の場合は3万円の節税ができるのです。