法人の節税法【初級編 その1】

会社で年間30,000円の節税をするには その1

ポイントは第一期決算の時期

法人の3万円の節税について、まずは法人の名称については、法律に基づいて設立された団体で自然人と同様に契約の主体や法律上の行為が行えるものを法人と言います。

民法では、社団や財団という表現があるが法人税法では、収益事業を行う会社や団体に対して税金を課税することを目的とするのです。一般的には株式会社の様な商法に基づく法人が中心です。商法上の会社が設立されると、各地の法務局に登記されその実在が証明される。これにより商取引を行う主体として社会に存在するのですが、法人の設立から税金の計算は法人の定款に定めた計算期間で税金計算が行われるのです。

法人税は所得課税(利益)に対する課税なので設立初年度から利益が見込まれることが少ないので初年度の赤字を翌年以降に繰越すため青色申告の選択などの届出で将来の節税を計るのです。

ここでの短期的な節税は、赤字でも課税される税金の地方税の均等割税金を取り上げるのです。地域により多少の差異はあるりますが、法人道府県民税の均等割は最低金額で2万円と法人市町村民税の5万円程度の約7万円は赤字でも課税されるのです。この税は事業所の設置の月数が課税の基本になるので、法人の会計期間が、設立後半年目が設立の第一期決算とすると良いでしょう。

これにより約7万円の税金を6月分として半額とし、35,000円の節税を計ることができます。(7万円×十二分の六=3万5千円)

早期に決算期を迎えることは単に地方税の節税だけではなく、金融機関対策としても2期目の決算が早くなるので2期分の決算書を要求されても大丈夫で、さらに、設立2期目はほとんどの場合に業績は上昇しているはずで財務内容も良いはずです。これで、金融機関評価も高まり資金調達も早まるでしょう。