サラリーマンの節税法【初級編】

給与所得から年間5,000円の節税をするには

保険料や医療費控除などもっとも身近な節税方法

個人の税金は、所得税や住民税、固定資産税、自動車税、酒税たばこ税、数え上げると限りがないのですが、やはり身近な税金は所得税です。所得税の節税を考えましょう。所得税は10種類の所得に区分して各種所得を計算し、所得控除を行い、課税所得に税率を適用して税金が計算される。

この中で、所得控除を考えることにします。サラリーマン等の給与は会社で毎月の計算で税金が差引かれて年末調整で年間の税金が精算されるので税金の節税意識はあまりないようです。

税金計算で、会社から保険料控除申告書なるものを受取ってもあまり関心がないようです。これは税金計算上の所得控除を受けるための大事なものです。この申告書には、損害保険料控除、生命保険料控除。社会保険料控除などの控除されれるべき内容が記載される。損害保険料控除は地震保険が中心になり限度額が5万円に成ったので税率が10%で課税される人には5,000円の節税になる。

生命保険も個人年金保険と一般の生命保険のそれぞれで限度額5万円があり、両方で10万円の控除があり、税率5%の人でも5,000円の節税が確保できる。

そのほか、家族が支払う国民年金保険料や小規模企業共済等掛金などは支払額の全額が所得控除できるので注意してみることが大事です。意外と申告漏れがあるのです。なんとなく面倒だと感じる人が多いのです。 

医療費控除を考える

個人の節税5,000円のパート2です。前回は、所得控除の保険料控除について見ましたが、今回は所得控除の続きです。

まずは医療費控除を考えましょう。医療費控除は本人や家族が支払った医療費が一定金額を超えるもで200万円以下のものが対象となっています。

一定金額とは、10万円と合計所得の5%のどちらかの少ない金額が基準となる。合計所得が100万円の人は5万円を超えると控除額があることになります。医療費は病院の治療費のほか通院の交通費や医師の指示での医薬品代や医療用具なども含まれるので、領収書や通院記録と交通費の計算などをしておくといいですよ。

医療費の合計額が10万円以下でも、合計所得が200万円以下の人は控除を受けられる場合があるので諦めないことです。医療費控除の金額が10万円あれば、税率が5%の人でも5,000円の節税効果がありますから、しっかりと領収書を集めることをお勧めします。

多くの人が毎月の支払いが小さいことで領収書を捨てていることがあるのですが、3人家族で1人が月に3,000円医療費を払うと年間には108,000円の支払いになるのです。小さなことも1年間では大きなお金に成ります。ただし、医薬品でも、予防のためや家庭用常備薬などは認められない事になっているので注意してください。

寄付金控除を考える

所得税の所得控除の一つで確定申告で行う控除です。簡単に言うと、2千円を超える特定の寄付で寄付金控除の証明書や領収書があればよいので、寄付金控除が受けられる証明書のあるものが対象と考えればよいでしょう。

東日本大震災の義援金などもありました。義援金の場合は証明書がなくても送金先のわかる領収書や振込みの控えなどで認められます。ただし、募金箱など寄付したものは確認ができないので控除は受けられないのです。

寄付金控除の金額は、寄付金の額と限度額と比較してどちらか少ない金額から2千円を控除した金額が控除額となる。限度額の計算は、一般の場合は、本人の合計所得の40%が限度額となります。

東日本大震災の義援金の場合は、本人の合計所得の80%までに拡大されている。寄付金を10万円すると、税率の5%の人で4,900円の節税となるんですよ。税率が10%の人は9,800円の節税となります。(寄付金)10万円~2千円=98,000円が寄付金控除となり、98,000円×5%=4,900円税額の減少となるのです。